一口に離婚事件と言っても、離婚事件は様々な法的紛争がございます。親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流等、離婚そのもの以外にも多々争いになります。

　手続きとしても、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。いずれの争い、手続きにしても、法的知識が必要不可欠となります。

　周囲の方々に相談しづらいという方もいらっしゃると思います。当事務所では、離婚及び離婚にまつわる法的紛争も取り扱っておりますので、ご相談ください。

​　離婚については解決済みで、面会交流のみ、あるいは、養育費のみ、財産分与のみ、といったケースも扱っております。

​

 

　養育費の取り決めができていない、養育費の取り決めはあるが、事情が変わって、減額又は増額してもらいたい、決めたはずの養育費が支払ってもらえないなど、養育費に関するトラブルも扱っております。

　養育費の算定方法は、家庭裁判所でも、いわゆる算定表を基準に計算しますが、算定表に記載されていないケースや一旦取り決めた養育費の増額又は減額の場合には、別途、計算する必要があります。そして、計算を行う前提問題には、専門的知識が必要となるケースも多々ございます。

　また、養育費の取決に関して、公正証書や調停・審判手続等の手続選択の問題もございます。

是非、ご相談ください。

 

　離婚後も子どもと定期的に会いたい、面会交流に関する取り決めはできているけど、面会交流の頻度を変えてもらいたい、など、面会交流に関するご相談も承っております。

 

　亡くなられた方の遺産を、どう分けるか、問題になることが非常に多くございます。遺産の多寡にかかわらず、誰にでも身近に起こりうる紛争の一つです。

　遺産分割の問題の根底には、積もり積もった感情的なシコリが残っているがために紛争となってしまうケースが少なくありません。

　また、不動産の価格や、これまでの介護に対する評価、他の相続人が生前に財産を幾分かもらっていたなど、多種多様な争点がある場合もございます。相続人の一人が財産を隠してしまう場合もあります。

　さらに、遺言があるケースでも、遺言の解釈が問題になったり、遺言が無効ではないかという問題があることもございます。

そのため、遺産分割にも、専門知識や手続に関する知識が必要不可欠です。是非、当事務所にご相談ください。

 

　死後の家族間の紛争を、極力、減らすためにも、遺言は非常に重要です。

　また、遺言により、あなたの意思を家族に伝えることもできます。

　遺言は、作成の仕方に厳格なルールがありますので、有効でない遺言を作成したことにより、逆に、後々の紛争を生み出してしまうこともございます。

​　そのため、遺言作成についても、是非、当事務所にご相談ください。