1.​法律相談料

30分ごと  5500円(税込み)

(但し、初回30分は、無料となります)

2.民事事件

 

​(1)金銭的請求事件

 着手金(受任する際にご請求させていただく金額)及び報酬(事件終了時にご請求させていただく金額)は、経済的利益(請求金額又は被請求金額)に一定のパーセンテージを掛けた金額及び一定額を加算した金額で、下記の表のとおりとなります(いずれも消費税込み)。

 なお、民事事件、家事事件、刑事事件、いずれの事件についても、着手金及び報酬金とは別途、事件を遂行する上で必要な実費(郵送費、交通費、収入印紙代、各種公的書類の取付費用、コピー代等)もご請求させていただきます。

 また、交通事故に関して、弁護士費用特約に加入されている方につきましては、タイムチャージ方式にて受任させていただくことがございます。タイムチャージ方式の場合の時間単価は、1時間あたり2万2000円(消費税込み)とさせていただいております。

​着手金表

 
経済的利益の額
弁護士費用の額
0円~125万円
11万円
125万円~300万円
8.8%
300万円~3000万円
5.5%+9万9000円
3000万円~3億円
3.3%+75万9000円
3億円~
2.2%+405万9000円

​※1

 

​※2

着手金及び報酬ともに、事案が複雑又は困難な場合には、左記表から20%~30%増額させていただくことがございます。

示談交渉から民事調停手続又は訴訟手続きに移行する際には、別途、追加着手金として11万円(消費税込み)をご請求させていただきます。

​報酬表

経済的利益の額
弁護士費用の額
0円~300万円
17.6%
300万円~3000万円
11%+19万8000円
3000万円~3億円
6.6%+151万8000円
3億円~
4.4%+811万8000円

​(2)非金銭的請求事件

①建物又は土地明渡請求事件

​ 下記表のとおりです。但し、未払賃料請求及び原状回復費用請求については、別途、上記(1)金銭的請求事件に倣い、報酬額を算定いたします(未払賃料請求及び原状回復費用請求の着手金については、下記表の着手金に含んでおりますので、別途費用は掛かりません)。

建物のみ
建物+土地(駐車場)
着手金        16万5000円
着手金        22万円
報酬         16万5000円
報酬         22万円
明渡強制執行着手金   3万3000円
明渡強制執行着手金   3万3000円
立会日当       1万円~3万円
立会日当        1万円~3万円

②境界確定事件

​着手金    33万~55万円        報酬    33万~55万円

​③その他の非金銭的請求事件

​事案に応じて、協議させていただきます。

 

​(3)債務整理・破産事件

 下記表を目安に、ご依頼者様の状況や債務総額、債権者数等の事情に応じて、別途、協議させていただきます。

​ なお、破産手続については、弁護士費用の他に、裁判所に納付する予納金等が必要となります。

破産事件(個人、個人事業主も含む)
破産事件(法人)
債務整理
33万円~55万円
  法人   77万円~220万円  代表者  33万円~110万円
1社につき、3万3000円
 
 

3.家事事件

​(1)離婚等事件

​ 下記表を基準(消費税込み)に、ご依頼者様の状況に応じて、協議させていただきます。

 なお、養育費及び婚姻費用分担請求の経済的利益は、月額×24ヶ月分と算定させていただきます。

​ また、訴訟手続に移行する場合には、別途、追加着手金として、11万円(消費税込み)をご請求させていただきます(示談交渉から調停手続に移行する場合には、追加着手金は掛かりません)。

着手金
報酬
財産給付を伴わない離婚
22万~55万円
33万円
財産給付(財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用分担請求等)を伴う離婚
33万~55万円
離婚成立時に33万円+経済的利益に応じて、民事事件の報酬表に準拠した金額
面会交流事件
22万
22万円(取決成立時)
婚姻費用分担請求、養育費請求又は財産分与請求を単独で受任する場合
※22万円~
※22万円~

​(2)遺産分割、遺留分減殺請求事件

​ 法定相続分の金額や遺留分減殺請求金額に応じて、2(1)金銭的請求事件の着手金表及び報酬表に準拠した金額。

​(3)その他の家事事件

①相続放棄申述受理申立

​②成年後見等申立

​③その他の家事事件

お一人につき11万円(消費税込み)

​      11万円(消費税込み)

​事案に応じて、協議させていただきます。

4.刑事事件

​(1)成人の刑事事件

項目
金額
着手金
22万円~55万円
報酬(不起訴の場合)
22万円~55万円
報酬(略式命令の場合)
22万円~55万円
報酬(無罪、一部無罪)
55万円~220万円
報酬(執行猶予)
22万円~55万円
示談報酬
成立1件につき11万円
保釈
着手金3万3000円     報酬5万5000円
勾留に対する準抗告が認められた場合
11万円

​※いずれも消費税込み。

​(2)少年(未成年)の刑事事件

​※法テラスの援助制度等もご確認ください。

項目
金額
着手金
22万円~55万円
報酬(嫌疑不十分による釈放)
22万円~55万円
報酬(審判不開始又は不処分)
22万円~55万円
観護措置の取り消し
22万円

​※いずれも消費税込み。

​(3)その他の刑事事件

​事案に応じて、協議させていただきます。