家事事件の弁護士費用

​(1)離婚等事件

​ 下記表を基準(消費税込み)に、ご依頼者様の状況に応じて、協議させていただきます。

 なお、養育費及び婚姻費用分担請求の経済的利益は、月額×24ヶ月分と算定させていただきます。

​ また、訴訟手続に移行する場合には、別途、追加着手金として、下記表の金額の1/2以内の金額(最低額11万円(消費税込み))をご請求させていただきます(示談交渉から調停手続に移行する場合には、追加着手金は掛かりません)。

ケース
着手金
報酬
財産給付を伴わない離婚
22万~55万円
33万円
財産給付(財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用分担請求等)を伴う離婚
33万~55万円
離婚成立時に33万円+経済的利益に応じて、民事事件の報酬表に準拠した金額
面会交流事件
22万
22万円(取決成立時)
婚姻費用分担請求、養育費請求又は財産分与請求を単独で受任する場合
※22万円~
※22万円~

​(2)遺産分割、遺留分減殺請求事件

​ 法定相続分の金額や遺留分減殺請求金額に応じて、2(1)金銭的請求事件の着手金表及び報酬表に準拠した金額。

​(3)その他の家事事件

①相続放棄申述受理申立

お一人につき11万円(消費税込み)

​②成年後見等申立

​      11万円(消費税込み)

​③遺言作成

​11万円~22万円(消費税込み)

※事案に応じて、増額させていただく場合がございます。

​④その他の家事事件

​事案に応じて、協議させていただきます。